訪問介護員（ホームヘルパー）は、サービスを利用されている方（高齢者や障害者）のご自宅を訪問し、食事、排せつ、入浴、家事などの介助（身体介護・生活援助）を行い、利用者の生活や心身を”自立支援、重度化防止”の観点から支える仕事をしています。
「介護保険法」や「障害者総合支援法」に基づき介護サービスを提供しており、介護福祉士等の資格保有者や、定められた研修を修了した人しか従事することができず、在宅介護の「専門職」といえます。

■ 厚生労働省　介護保険制度の概要
■ 介護保険法（e-gov　法令検索）
■ 厚生労働省　障害者総合支援法が施行されました
■ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-gov　法令検索）

介護保険法に基づく「訪問介護」
「介護保険法」に基づく訪問介護とは、要支援・要介護高齢者を対象に、その居住する住居において、要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう目標を設定し、計画的に「身体介護」（排泄、入浴、食事などの介助）や「生活援助」（掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助）を行うものです。
要支援の高齢者に対してはこれまで、国が定めた全国一律の「介護予防訪問介護」が提供されていましたが、2015年（平成27年）4月より、市区町村の地域支援事業である「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）におけるサービスに移行されました。総合事業では、従来の介護予防訪問介護に相当する「身体介護」「生活援助」が訪問介護員により実施されていますが、多様な担い手によるサービスとして、以下のサービスが行われています。「訪問型サービスA」の担い手は、市区町村が行う50時間程度の養成研修修了者が行うこととされていましたが、研修受講者が少なく担い手が不足していることから、訪問介護員がサービスを行っている自治体もあります。